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※以下は、一応の目安であり、事件の内容（当事者間の争いの程度や難易度の違い）によって異なるので、個別の事件につきましては見積もりを聞いて委任するかどうかを検討してください。
※なお、着手金や報酬については、相手方との間で紛争になっている金額を基準に算定します。
※その他、日当や実費が必要になることがあります。弁護士費用の種類については後半部分でご確認ください。
 
 
１回（３０分〜１時間程度）：５,０００円〜１万円（消費税込）
但し、事業に関する相談は、２万円程度（消費税込）なお、借金整理や破産申立の相談は初回のみ無料です。
 
 
(1) 民事訴訟の着手金 （消費税込の標準的な額）
基準となる紛争金額着手金の額
５００万円まで紛争金額の８.８％（但し、最低額は１１万円）
５００万円〜２０００万円紛争金額の４.４％+２２万円
２０００万円〜紛争金額の２.２％+６６万円

(2) 訴訟で解決した場合の報酬 (消費税込の標準的な額)
回収金額報酬の額
５００万円まで回収金額の１７.６％
５００万円〜２０００万円回収金額の１１％＋３３万円
２０００万円〜回収金額の６.６％＋１２１万円

(3) 示談交渉で解決した場合、着手金は上記の２分の１程度、報酬は３分の２程度
 
 
※ いずれも弁護士費用の分割払いが可能です。また、弁護士費用をどうしても支払えない方は、民事法律扶助制度による立替の利用も可能です。

(1) 各債権者と交渉して裁判外で任意整理を行う場合 （消費税込の標準的な額）
着手金債権者１社につき２万２０００円
債務整理案成立の報酬債権者１社につき１万１０００円
債務減額の報酬債権者(業者)主張の債務額からの減額分の１１％
過払金回収の報酬交渉であれば回収金額の２２％、訴訟であれば回収金額の２７.５％

(2) 個人の自己破産・免責手続 （消費税込の標準的な額）
着手金２２万円〜４４万円程度（債権者数と難易度による）
報酬５万５０００円〜１１万円程度

(3) 個人の民事再生手続 （消費税込の標準的な額）
着手金３３万円〜５５万円程度（債権者数と難易度による）
報酬５万５０００円〜１１万円程度

(4) 事業者の破産や民事再生手続等は、事業規模や付随する手続が様々なので、一概に示すことができません。また、適切に進めるためには高度の判断と周到な準備が必要になり、相談者や保証人などの関係者の利益に影響しますので、できるだけ早期に相談することが望ましいと思われます。
 
 
【着手金】
弁護士に事件の処理を依頼したときに支払うもので、最終的な結果によって増減はしません。

【報酬】
事件が終了したときに、事件処理による成功の程度に応じて支払うものです。

【手数料】
契約書作成、遺言書作成など、当事者間に実質的な争いのない場合の事務的な手続を依頼するときに支払うものです。

【日当】
弁護士が、事件処理のために事務所以外の遠方に出向く必要がある場合、移動時間に応じて支払うもの。当事務所では、移動先における実働時間や宿泊時間を除き、移動時間が1時間程度を越える地域については、1時間につき1万円程度を目安にしていますので、大阪地方裁判所から神戸地方裁判所明石支部の範囲は日当は発生しません。

【実費】
収入印紙代、切手代、交通費、通信費など、事件処理のため実際に出費されるものです。